日本は世界に比べて女性の社会進出が遅れていると言われています。特に管理職の割合が低く、日本では昔から男が外で働いて、女は育児と家庭を守る昔からの考え方があります。現代では夫婦共稼ぎが多く、そして、少子高齢化が進み、若い働き手が少なくなっている為、今後は深刻な問題になりつつあります。労働者の確保をするためには移民の受け入れなどがありますが、それをする前に政府が取り組んでいるのは、女性の社会進出による労働力の不足の解消です。

それを妨げているのが保育園などの施設が不足して待機児童問題があり、子供を安心して預けて仕事ができる状況ではないことに注目が集まっています。政府は待機児童対策として保育士の給料などの待遇面を改善して不足を補おうとしています。また、企業側も女性スタッフを確保するために会社に託児スペースを設けるといった場所も出てきています。

そして女性は、家庭での毎日の買い物に携わり消費をする大切な役割を担当しています。そういった意味では、商業の面においては男性よりも女性の方がニーズの判断力や想像力が働くのではないでしょうか。女性管理職が多ければより消費者の立場に近い製品が開発され、売り上げを伸ばすことができるはずです。

これから少子高齢化社会の対策として労働力の確保が最重点になります。まず保育園などの施設を確保すること、そして何よりも長時間労働の是正による働き方改革も不可欠です。残業過多で自殺が起こるような日本の企業の根底にある働き方は異常です。長時間・フルタイムで働くことを当たり前にするのではなく、それぞれがより柔軟な働き方ができるような体制をつくることで女性の社会進出も実現していくのではないでしょうか。